11月28日日経朝刊社説（観光振興について）

「よみがえれ地域経済」
社説「観光振興は「外からの目」を生かして

　日本の地域経済は有力な資源を活用し切れていない。大都市にない豊かな自然や味わい深い文化であり、その有機的な結び付きが観光という産業の推進力となる。
　北海道・釧路のさらに東に霧多布という国内三位の面積の湿原が広がる。ここで湿原保護と自然観察ツアーなどの活動をする特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、霧多布湿原トラストが今年、環境省のエコツーリズム大賞を受賞した。国土交通省からも地域づくりで表彰された。

自主的に収入再配分

　霧多布の美しさに魅入られた東京の旅行者が勤め先を辞めて移住したのが始まりだ。若い猟師らとまちづくりに乗り出す。寄付を募り、民有の湿原を少しずつ買い上げた。今では修学旅行生や海外の自然愛好家を含め年間四十万人が訪れる。ＮＰＯ法人の会員は約三千人に増えた。
　行政の号令ではなく、主体になったのは普通の人々だ。そして発端は「よそ者」の目だった。
　国内の観光は2005年度で二十四兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の約5％にあたる一大産業だ。二百万人を超す雇用も生む。食や輸送など波及効果を含めると、市場規模は二倍を超す。ただし日本人の宿泊旅行の五五％、外国人旅行の七〇％が三大都市圏でおカネを落とす。
　地方で観光を伸ばす余地は大いにある。都市の人たちが魅力ある地域で、楽しく、自主的に収入を再配分するのが観光の役割だ。税金という形でおカネだけが動くのと、どちらが望ましいか。明らかだろう。

　北海道の倶知安は二年連続、住宅地の基準地価の上昇率が三割を超え日本一になった。パウダースノーという雪質の良さから豪州のスキー客が別荘を建て始めたからだ。富良野は脚本家の倉本聰氏、美瑛は写真家の前田真三氏と、新しい視点をきっかけに観光地へと変身した。
　家庭に伝わる人形を展示し有名になった新潟県村上市。土塀や路地など伝統的な景観を復活させた長野県小布施。古民家を何軒も再生し、生活文化の伝承の場とし、世界遺産にもなった島根県の石見銀山。昭和三十年代の商店街を復活した大分県の豊後高田。いずれも外国人や大都市からのＵターン組など、外からの目がうまく働いた。
　対照的なのが、自治体と金融機関が主導し1990年代に各地に造られたテーマパークだ。第三セクターによる物まね施設で客は呼べない。

　地域が個性を示すなら、「小京都」や「小銀座」を目指す必要はない。本土復帰ブームの後、いったん停滞した沖縄の人気が復活したのは「国内版ハワイ」を目指すことをやめ、テレビドラマなどを通じ、ゆったりと時間の流れる独自の生活文化が理解されたからだろう。北海道や東北は先住のアイヌ民族や縄文人の文化を掘り起こすことで、新たな観光客が足を運んでいる例もある。
　インドネシアのバリ島では、棚田を望む高級ホテルが外国人の手で開発されリゾート地になった。日本では大分県の湯布院がこれに近い。
　自治体や既存の観光業者は先例踏襲や横並びに陥りがちなので、支援に徹した方が良いだろう。案内業務や観光地図の作成は市町村ごとに手がけず、広域で協力すれば利用者に便利だし経費も削減できる。

外国人を待たせるな

　日本を訪れる外国人が不便を感じないようにも、もっと努力したい。地方空港は出入国管理の職員や窓口が少ない。とくに国際定期便のない空港では、韓国、台湾などからの国際チャーター便の発着する観光シーズンには、出入国の長蛇の列ができる。心地よくはあるまい。
　政府の観光立国推進基本計画では、全空港で待ち時間を二十分以下にするという目標を掲げている。ぜひ実現すべきであり、検疫、税関業務を含め人員配置を工夫し、地元の自治体職員の活用や権限委譲も検討すべきではないか。

　今月発行の『ニューヨーク・タイムズ・マガジン』の表紙を秋田県の田沢湖が飾った。本文中では近くの鶴の湯温泉の雪景色を「ただの温泉ではなくｈｉｔｏｕ（秘湯）」として詳しく紹介した。日本に目を向ける外国人の関心対象をいち早くつかみ、地方と協力し積極的に売り込むのも政府や関係機関の仕事だ。海外のテレビ放送網への印象的な広告やインターネットなどを使った情報発信ももっと充実すべきだろう。
　競争相手は国内にとどまらない。中東、南アジアでは医療や美容、マカオではカジノを売り物に世界中から観光客を集める。これまでの常識にない案でも、まずやってみる。地方の観光の競争力を高めるには、そんなベンチャー精神が欠かせない。


以上です。この記事の中で「伊豆」が一言も触れられていないことに、大変な寂しさを感じます。もうそろそろ「伊豆」は目覚めなければならないのではないでしょうか？